放送倫理・番組向上機構／BPO

【読み方：ほうそうりんりばんぐみこうじょうきこう、分類：放送】

放送倫理・番組向上機構は、「BPO」や「放送倫理機構」とも呼ばれ、放送における言論・表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理の問題に対応する、ＮＨＫと民間放送が作った第三者機関（非営利・非政府の機関）をいいます（2003年に発足）。これは、３つの委員会（放送倫理検証委員会、放送人権委員会、青少年委員会）が独立して放送倫理や人権の問題を検証し、放送局への勧告や見解、意見などを公表しています。また、運営に必要となる経費は、ＮＨＫと民放連・民放連加盟各社が負担しています。

現在、放送倫理・番組向上機構では、主に視聴者などから問題があると指摘された番組や放送を検証し、放送界全体または特定の局に意見や見解などを伝え、放送界の自律と放送の質の向上を促しています。なお、機構内の委員会が放送局に対して行うのは、勧告・見解・意見の通知であり、放送局に命令・指示など強制力をもって義務を課す権限はありません。

●放送倫理検証委員会

問題があるとの意見があった番組に対して、取材・制作のあり方や番組内容について調査し、放送倫理上の問題の有無を審議（審理）し、その結果を公表する。

●放送人権委員会（放送と人権等権利に関する委員会）

「放送により名誉やプライバシーなどの人権侵害を受けた」という申立てを受けて審理し、実際に人権侵害があったかどうか、また放送倫理上の問題があったかどうかを判断する。

●青少年委員会（放送と青少年に関する委員会）

青少年が視聴するには問題、青少年の出演者の扱いが不適切といった視聴者意見などで指摘された番組に対して審議を行い、見解を公表したり、制作者との意見交換を行う。また、放送と青少年の関わりを研究・調査している。