日本広告審査機構／JARO

【読み方：にほんこうこくしんさきこう、分類：放送】

日本広告審査機構（ジャロ）は、正式には「公益社団法人日本広告審査機構（JARO：Japan Advertising Review Organization）」と言い、広告・表示についての民間の自主規制機関をいいます。

これは、広告主の企業、新聞社・出版社・テレビ・ラジオなどの広告媒体、広告会社や広告制作会社などの会員で構成される公益社団法人で、公正な広告活動の推進を通じて広告・表示の質的向上を図り、もって事業活動の適正化ならびに消費者利益の擁護および増進を期し、社会・経済の健全な発展と、国民生活の向上に寄与することを目的としています。

元々は、企業活動と共に広告活動が活発になる中、米国の民間自主規制機関のBBB（Better Business Bureau）などを参考にして、1974年に当時の総理府（公正取引委員会）と通商産業省の許可を受けて社団法人として設立された広告・表示に関する民間自主規制機関で、その後、公益法人改革により内閣総理大臣の認定を受け、2011年に公益社団法人となりました。

現在、その組織は、大別して、広告・表示の苦情・問い合わせを受け付けて審査処理する部門と、機構の運営に当たる部門の二つの柱からなっています。

＜具体的な事業内容＞

1．広告・表示に関する指導、相談
2．広告・表示に関する審査
3．広告・表示に関する基準の作成
4．広告主、媒体、広告業者が組織する自主規制機関との連携、協力
5．消費者団体、関係行政機関などとの連絡、協調
6．消費生活における広告・表示などの知識の普及
7．広告・表示などに関する情報センターとしての資料の収集、整備
8．その他、本機構の目的を達成するために必要な事業